決算・申告におけるお悩みにお役立ていただけるトピックや制度に関する 情報をコラム記事や動画でお届けします。 DX化・最新の制度情報、業務属人化・人材教育の課題、税効果会計等 決算・申告業務における様々なトピックを独自の切り口で発信します!
TKCでは、経営者の皆さまを対象に月刊『戦略経営者』を発刊しています。TKC全国会に所属する税理士がどのような形で中小企業支援を実践しているかを紹介した記事も、数多く掲載されています。その中から特に厳選した感動の実話を、noteのマガジン月刊『戦略経営者』を通じて皆さんにお届けします。https://www.tkc.jp/cc/senkei
営業自粛や休業要請を乗り越えて立ち上がろうとする中小企業。TKC全国会に所属する11,400名の税理士は、皆さまのもとを毎月訪問して「巡回監査」を実施し、月次決算のお手伝いや経営アドバイスを行っています。特にこのコロナ禍では、融資のご相談や経営再建に親身になって取り組んでまいりました。そんな私たちの活動に対して、日本全国からたくさんのうれしい声が寄せられています。私たちTKC全国会もまた、中小企業の皆さまと一緒に仕事ができるしあわせを噛み締めながら地域と社会に貢献してまいります。ドキュメント 「会計で会社を強くする」~立ち上がる中小企業経営者~では、コロナ禍というかつてない危機だからこそ、中小企業の皆さまのためにTKC全国会に所属する会員税理士が実際に支援した事例をご紹介します。
TKCについて、動画コンテンツによるご紹介です。
1月25日に放映されましたBS11特別番組「ドキュメント戦略経営者 未来を切り拓く-経営者と税理士の挑戦」(第10回)の動画が以下のURLから視聴可能です。 https://www.tkc.jp/tkcnf/movie/bs11_senkei/ 当ドキュメンタリー番組では、TKC全国会に所属する会計事務所による関与先企業の支援事例を紹介しています。「会計で会社を強くする」取り組みをぜひご視聴ください。 <株式会社オーベルジュドゥオオイシ/四国会 多田羅秀治先生/高松信用
TKC「決算・申告応援マガジン」 でコラムを担当している、IS経理事務所代表の葛西一成です。 上場企業2社で経理部長を務めた経験をもとに、事業会社の経理パーソンに役立つ情報を提供してまいります。 今回のコラムが最終回となります。最後までぜひおつきあいください。 はじめに経理組織を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。 デジタル化の進展により、従来の数値集計を行う経理業務を効率化して数値分析を中心とした業務への移行を検討する時期にきています。 また、インボイス制度の
こんにちは、Yamaguchi@TKCです。 今回は公認会計士・税理士の大谷信介先生によるコラムをお届けします。 令和6年12月20日に与党より令和7年度税制改正大綱が公表されました。 主要な改正項目の中で、令和5年度税制改正大綱に記載された「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」の適用開始時期と適用税率が具体的に公表され、今後の税効果会計の実務に影響することから、当コラムにて見直しの内容と税効果会計の実務への影響を解説します。 なお、当コラムは令和7年1月6日時点の
はじめにTKC「決算・申告応援マガジン」 でコラムを担当している、IS経理事務所代表の葛西一成です。 上場企業2社で経理部長を務めた経験をもとに、事業会社の経理パーソンに役立つ情報を提供してまいります。 経理部門における人材採用は、近年ますます難しくなっています。 少子高齢化や労働市場の変化により、専門性の高い経理人材の確保は企業にとって大きな課題となっています。 そこで本コラムでは、経理部門における効果的な人材採用と業務環境の整備について、長年の経理経験を踏まえてお伝え
こんにちは。Yamaguchi@TKCです。 参加者から「実際にシステムを操作することで運用イメージを確認できてよかった」「新リースについて何から取り組めばいいか分からなかったが、取り組むべきことがわかった」等のお声をいただいた大好評の「TKC固定資産管理システム体感セミナー」をご紹介します! 1.TKC固定資産管理システム体感セミナーの概要 固定資産管理業務において以下のようなお悩みはございませんか? ・固定資産の会計上と税務上の簿価を一元的に管理したい ・リース会
はじめにTKC「決算・申告応援マガジン」 でコラムを担当している、IS経理事務所代表の葛西一成です。 上場企業2社で経理部長を務めた経験をもとに、事業会社の経理パーソンに役立つ情報を提供してまいります。 経理人材の育成で難しいのが、実務に対応できる人材をどうやって育てるかです。経理に必要な会計や税務の知識は、資格の勉強や書籍などで一定程度の身に付けることができます。 しかし、実際の実務をこなすためには、それらの知識だけでは足りず、自社におけるシステムの使い方や運用ルールなど