営業自粛や休業要請を乗り越えて立ち上がろうとする中小企業。ＴＫＣ全国会に所属する１１,４００名の税理士は、皆さまのもとを毎月訪問して「巡回監査」を実施し、月次決算のお手伝いや経営アドバイスを行っています。特にこのコロナ禍では、融資のご相談や経営再建に親身になって取り組んでまいりました。そんな私たちの活動に対して、日本全国からたくさんのうれしい声が寄せられています。私たちＴＫＣ全国会もまた、中小企業の皆さまと一緒に仕事ができるしあわせを噛み締めながら地域と社会に貢献してまいります。ドキュメント「会計で会社を強くする」～立ち上がる中小企業経営者～では、コロナ禍というかつてない危機だからこそ、中小企業の皆さまのためにＴＫＣ全国会に所属する会員税理士が実際に支援した事例をご紹介します。

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ドキュメント「会計で会社を強くする」立ち上がる中小企業経営者

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「資金調達は完了。何か他に手がないか・・・」月次決算と業績開示が会社の信頼性を高める

新型コロナの影響で不動産の売買契約が減少する中、Ａ社の業績は急速に悪化していった。そのときに頼りにしたのが、原口税理士事務所だった。資金調達のための手厚いサポートに加え、新規事業への参入に関する提案を受けたことで、社長は今後の会社経営に明るい展望を抱いた。〈社長の声〉新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きなお金を動かすことに抵抗を感じる一般消費者の方が増えたためか、今年３月あたりから不動産の売買契約がすでに決まっていた案件についてもキャンセルや取引延期の申し出が相

「住宅需要が激減する中で・・・」税理士による適切なアドバイスを受けて積極的に資金調達を進める

新型コロナウイルスの影響で、戸建て住宅の販売仲介を手掛けるＡ社の売り上げは激減。資金ショートが現実のものとなった。このピンチを救ったのが、伊藤裕通顧問税理士だった。Ａ社の社長は、伊藤先生のことを「中小企業に寄り添って、いざというときに助けてくれる貴重な存在」だと思っている。〈社長の声〉当社は、新築および中古一戸建て住宅の販売仲介をメインに事業展開しています。新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の買い控えが広がった結果、３～５月の売り上げはさっぱりで、資金繰りが急激に

「講演会が続々と中止に・・・」月次決算をしているからこそ持続化給付金をスピーディーに獲得できた

新型コロナウイルスの影響で予定していた講演会が次々と中止となり、講師業を営むＡ社は大きなピンチを迎えた。少しでも早い資金調達を望んでいたＡ社にとって幸いしたのが、以前から税理士法人山岸会計の指導の下、「月次決算」を実践していたことだった。これにより、「持続化給付金」を早い段階で手にすることができた。〈社長の声〉今年４月の緊急事態宣言を境に、当初予定していた講演会が新型コロナウイルスの影響で続々と中止に追いやられ、業界全体が「開店休業」状態となりました。当社ではオンライン

「歓送迎会を迎えた時期、コロナ禍が札幌の街を・・・」経営環境の悪化に立ち向かう飲食店の四つの打ち手

本来なら、歓送迎会でにぎわっているはずの札幌市内の繁華街――。札幌市で飲食店を営むＡ社にとって、３月から４月にかけては歓送迎会の予約がたくさん入る、まさに書き入れ時。だが、コロナ危機に見舞われた今年は様子が違った。客足が遠のき、資金繰りが急激に悪化。この状況を乗り越えるための有益なアドバイスをくれたのが、市川善明税理士事務所だった。〈社長の声〉新型コロナウイルスが北海道を直撃し、感染が拡大した３月以降、札幌市内で飲食店を営む当社の経営環境は大きく変わりました。自粛による

「創業初年度にまさかのコロナ禍で・・・」固定費を削減し、新規事業の資金調達を実現

中古車買い取り販売の事業をスタートした直後に、コロナ禍に見舞われたＡ社長。資金繰りの相談を温井德子税理士にするうちに、やがて思わぬ方向に話は進んでいく。Ａ社長にとって今年の春は、新規事業に乗り出す大きなターニングポイントとなった――。〈社長の声〉中古車の買い取り販売の事業を始めたばかりの創業初年度。当初策定した創業計画に基づき、今年１月に政府系金融機関から500万円の資金を借り入れました。これから業績を上げて返済していこうと意気込んでいたときに、コロナ禍に直面しました。

「金融連携による融資で正常先になった矢先に・・・」月次決算を実践するなかで「強い会社」へと変貌を遂げる

ネジ製造販売などを手掛けるＡ社は、八木会計事務所の指導のもとに月次決算体制を構築するなど、「会計で会社を強くする」ことを追求してきた。しかし約10年にわたるリスケ状態から抜け出した直後、コロナ禍に直面。再び大きな危機を迎える。だがそんなＡ社を、どの取引金融機関も見捨てることはなかった――。〈社長の声〉約10年間、リスケ（返済猶予）状態が続いており、そこから抜け出す糸口が見えませんでした。しかし2019年１月に、これまで取引のなかった信用金庫から、政府系金融機関との「金融