新型コロナウイルスの影響で予定していた講演会が次々と中止となり、講師業を営むＡ社は大きなピンチを迎えた。少しでも早い資金調達を望んでいたＡ社にとって幸いしたのが、以前から税理士法人山岸会計の指導の下、「月次決算」を実践していたことだった。これにより、「持続化給付金」を早い段階で手にすることができた。

〈社長の声〉
今年４月の緊急事態宣言を境に、当初予定していた講演会が新型コロナウイルスの影響で続々と中止に追いやられ、業界全体が「開店休業」状態となりました。当社ではオンライン講演などで急場をしのいでいたものの、売上高は前年に比べて大幅に減少。資金繰りがみるみる悪化していきました。

「月次決算の早期化」を生かす
そんな時、ちょうど「持続化給付金」の制度が開始されることが決まりました。税務顧問をお願いしている税理士法人山岸会計に、それを利用できないかと相談したところ、「売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者が対象」という要件があるとのことでした。その要件を当社が満たしているかどうかシミュレーションしてもらうと、４月度の売上金額はまだ何とか持ちこたえており、本格的に前年より売上高が減少するのは５月に入ってからの見込みだということでした。

しかし資金繰りに対する不安から、「いち早く申請したい」と税理士法人山岸会計の監査担当者にお伝えしました。すると、「貴社では日々の取引を発生の都度、会計システムに入力されており、月次決算の早期化がなされています。５月分もこれまで同様に日々の入力作業をしていけば、月次の締めを早めに行えます。この結果をもとに６月に入ったらすぐに持続化給付金の申請をしましょう」と回答を頂いたので、準備を進めることにしました。

申請書類を短時間で用意
５月度の取引については、月末までに入力作業を完了し、その旨を６月１日の午前10時に会計事務所に連絡しました。持続化給付金の申請には売上根拠資料の作成が必要になります。これを踏まえて、監査担当者にテレビ会議システムで詳しい説明をしてもらうなど、とにかく申請書類の作成を手厚く支援してもらいました。その結果、同日12時には必要資料の印刷を始めることができ、滞りなく申請作業を完了できました。

それから４日後の６月５日に、なんと持続化給付金が無事入金！ あまりの早さに驚きました。すぐに山岸会計に連絡して、「おかげで資金繰りの準備が整いました」とお礼を述べました。

〈会計事務所のコメント〉
当関与先企業は小規模事業者ではありますが、普段からタイムリーな月次決算を実施してきました。巡回監査担当者とも密にコミュニケーションをとっていたため、早い段階から要望をすり合わせて準備を進めたことで、５月分のデータを基に６月１日に持続化給付金の申請が可能となりました。

当関与先企業では、以前から自社での会計システム入力（いわゆる自計化）を日々行っていただく体制が整っていました。そのような普段からの業績管理体制が、いざという時に威力を発揮したのだと思います。

なお持続化給付金の申請書類自体も、当事務所の担当スタッフと一緒にチェックして準備したことから書類訂正等もなく、スピーディーな入金につながりました。

顧問税理士：税理士法人山岸会計　税理士　山岸崇裕(東京都)