営業自粛や休業要請を乗り越えて立ち上がろうとする中小企業。ＴＫＣ全国会に所属する１１,４００名の税理士は、皆さまのもとを毎月訪問して「巡回監査」を実施し、月次決算のお手伝いや経営アドバイスを行っています。特にこのコロナ禍では、融資のご相談や経営再建に親身になって取り組んでまいりました。そんな私たちの活動に対して、日本全国からたくさんのうれしい声が寄せられています。私たちＴＫＣ全国会もまた、中小企業の皆さまと一緒に仕事ができるしあわせを噛み締めながら地域と社会に貢献してまいります。ドキュメント「会計で会社を強くする」～立ち上がる中小企業経営者～では、コロナ禍というかつてない危機だからこそ、中小企業の皆さまのためにＴＫＣ全国会に所属する会員税理士が実際に支援した事例をご紹介します。

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ドキュメント「会計で会社を強くする」立ち上がる中小企業経営者

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「資金調達は完了。何か他に手がないか・・・」月次決算と業績開示が会社の信頼性を高める

新型コロナの影響で不動産の売買契約が減少する中、Ａ社の業績は急速に悪化していった。そのときに頼りにしたのが、原口税理士事務所だった。資金調達のための手厚いサポートに加え、新規事業への参入に関する提案を受けたことで、社長は今後の会社経営に明るい展望を抱いた。〈社長の声〉新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きなお金を動かすことに抵抗を感じる一般消費者の方が増えたためか、今年３月あたりから不動産の売買契約がすでに決まっていた案件についてもキャンセルや取引延期の申し出が相

「創業して６年。これからという時に・・・」顧問税理士との二人三脚でコロナ禍のピンチを乗り越える

富山県で造園業を営むＡ社も、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた。経営状況が悪化し、資金繰りに窮する中で、メインバンクの信用金庫が支援体制を崩さずにいてくれたのは、税理士法人ホライズンの指導のもと、業績管理にしっかり取り組んできたことが高く評価されていたからだった――。〈社長の声〉造園業の会社を創業してから早いもので６期目（12月決算法人）を迎えました。創業当初は、顧客の新規開拓などに追われて自転車操業の日々が続いていましたが、３～４年目あたりからようやく固