新型コロナウイルスの影響で、戸建て住宅の販売仲介を手掛けるＡ社の売り上げは激減。資金ショートが現実のものとなった。このピンチを救ったのが、伊藤裕通顧問税理士だった。Ａ社の社長は、伊藤先生のことを「中小企業に寄り添って、いざというときに助けてくれる貴重な存在」だと思っている。

〈社長の声〉
当社は、新築および中古一戸建て住宅の販売仲介をメインに事業展開しています。新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の買い控えが広がった結果、３～５月の売り上げはさっぱりで、資金繰りが急激に悪化。会社経営が立ち行かなくなる恐れが現実のものとなりました。このままではまずいと思い、いわゆる「コロナ融資」や各種給付金、助成金等で当社が利用できるものがないかと、顧問税理士の伊藤裕通先生に相談しました。

そこでまず、伊藤先生とともにＴＫＣの会計システム「ＦＸ２」の「最新業績問い合わせ」画面で、当社の財務状況や資金繰りの状況について確認しました。現状、どこに課題があり、資金のショート額がどのくらいになりそうか説明してもらい、その上で当社が利用可能な融資制度などを提案いただきました。その中から、売上高が前年または前々年同期と比較して５％以上減少している場合に利用できる、政府系金融機関の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用を申請したところ、３月の時点で元本の返済が不要な「据置期間１年」の条件で、希望した満額の借り入れに成功しました。

政府系金融機関に追加融資を申し込む
しかし、これでひと安心とはいきませんでした。当初の予想よりも新型コロナウイルスの影響は深く、その後、追加融資を政府系金融機関にお願いせざるを得ませんでした。このときはさすがに満額調達とはいかず、会社設立当初の融資額に一部真水（ニューマネー）を加え、据置期間２年という回答をもらうのがやっとでした。そのため不足額については、伊藤先生のアドバイスに基づいて、信用保証協会の「セーフティネット保証４号」にて補充することにしました。その認定取得をしたうえで現在、信用保証協会に申請中です。

また、「小規模事業者持続化補助金」「雇用調整助成金」「テレワーク助成金」についても申請をしています。すでに入金済みの「持続化給付金」とあわせて、これらの制度による資金調達がなされれば、さらに経営は安定していくはずです。

いざという時に助けてくれる存在
今回、伊藤先生には金融機関と相談する際に必要となる、緊急事態下における資金繰り予測などの説明資料の準備をはじめ、さまざまな協力を頂きました。スピード感をもって資金調達を進めることができたのは、伊藤先生の支援のおかげです。当社のような中小企業に寄り添って、いざというときに助けてくれる貴重な存在――あらためてそう実感しています。　

〈会計事務所のコメント〉
金融機関は、緊急事態ということで平時では考えられない金額の資金調達を実行してくれていると感じています。ここ最近の傾向としては、既存借り入れがある企業については、新規融資ではなく借換えにて実行されることが増えてきています。また「年商を超えた借り入れはできない」と釘を刺されたケースもあります。これらのことを今後の資金調達に関する指導に生かしていければと考えています。

会社の業績は厳しくても、社長のモチベーションは非常に高いというケースも珍しくありません。私たちＴＫＣ会計人の役割はこれからますます大きくなっていきますので、今後も全力でお客さまを支援していきます！

顧問税理士：税理士　伊藤会計事務所　税理士　伊藤裕通(東京都)