愛媛県で飲食店を営業するＡ社長は、コロナ危機のさなか、会計事務所の支援のもと、政府系金融機関から500万円の融資を受ける。わずか２週間足らずで融資が実行されたのには、ある理由があった――。

〈社長の声〉
今年３月上旬、愛媛県で飲食店を営む私の店は、新型コロナの影響でその月の団体予約がほぼ全てキャンセルになりました。その後も、客足は減少の一途。これを心配した顧問税理士の高田勝人先生から「政府系金融機関の融資を早めに申し込む方がよい」と助言されました。

申込書類は会計事務所がほぼ作成してくれたので、あとは印鑑を押して郵送するだけ。数日後、政府系金融機関の担当者より融資申し込みの確認の電話が一本あり、約２週間後、会社の銀行口座に500万円が振り込まれました。

税理士と顧問契約を結んでいなかった頃、300万円を借りるために何度も銀行に足を運び、たくさんの書類を書かされた挙げ句、結局200万円に減額されたという苦い経験がありました。今回は拍子抜けするほど簡単に融資が下りたので、顧問税理士がつくとこんなにも違うものかと驚きました。

短期間で融資が実行されたワケ
しかしその後、同業者と話をしていると、顧問税理士がいても簡単・迅速に融資が下りるケースばかりではない様子。そういえば政府系金融機関の担当者から内諾の電話をもらったとき、「決算書はあらかじめ会計事務所からデータでもらっているし、融資判断に必要な資料も開示してもらっているのでスムーズに融資が決まった」と説明を受けたことを思い出しました。

確かに２年ほど前、決算が終わったタイミングで税務署への電子申告と同時に決算書を金融機関に自動で提供するＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ／※１）を会計事務所に勧められて、利用していました。あまり深く考えずに、無料だったのと高田先生からの勧めだったので承諾しましたが、「事前に決算書をもらっている」とはこのことだったのかと理解できました。

融資金額の裏付け
あらためて融資申込書の控えを見てみると、その中に「資金繰り予測表」というタイトルで、今回融資を受けた500万円で今後1年間は資金がつながることが示された資金繰り計画表がありました。これを見て、500万円という金額にきちんとした裏付けがあることをあらためて知りました。

日ごろから正しい会計帳簿の作成と月次決算を指導してもらい、融資の申し込みまで支援してくれる今の会計事務所と顧問契約をしていて本当に良かったと思っています。

※１）ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）：企業の同意のもと会計事務所が金融機関に決算書等を電子データで提供する無料のサービス。詳細はこちらから。

〈会計事務所のコメント〉
当時、政府系金融機関の対応は３カ月分の運転資金を融資するというのがほとんどでしたが、今後申し込みが殺到することも見据えて、あらかじめ１年間の資金繰り計画表を作成し、500万円という申し込み金額をはじき出し申請しました。
当関与先企業はＭＩＳを利用しており、すでに２年分の決算書を開示済み。そのため今回あらためて提出する必要はなく、政府系金融機関の担当者に「すでに送ってあるので見てほしい」と、電話を一本入れておきました。融資実行までに１カ月ほどはかかると思っていましたが、２週間足らずで着金したのでこれまでの情報開示の姿勢が評価されたのだと感じました。
今後は、いわゆる「コロナ融資」への切り替えもできるようになったので、その提案を予定しています。

顧問税理士：高田勝人税理士事務所　税理士　高田勝人(愛媛県)