新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

「講演会が続々と中止に・・・」月次決算をしているからこそ持続化給付金をスピーディーに獲得できた

新型コロナウイルスの影響で予定していた講演会が次々と中止となり、講師業を営むA社は大きなピンチを迎えた。少しでも早い資金調達を望んでいたA社にとって幸いしたのが、以前から税理士法人山岸会計の指導の下、「月次決算」を実践していたことだった。これにより、「持続化給付金」を早い段階で手にすることができた。

〈社長の声〉
今年4月の緊急事態宣言を境に、当初予定していた講演会が新型コロナウイルスの影響で続々と中止に追いやられ、業界全体が「開店休業」状態となりました。当社ではオンライン講演などで急場をしのいでいたものの、売上高は前年に比べて大幅に減少。資金繰りがみるみる悪化していきました。

「月次決算の早期化」を生かす
そんな時、ちょうど「持続化給付金」の制度が開始されることが決まりました。税務顧問をお願いしている税理士法人山岸会計に、それを利用できないかと相談したところ、「売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者が対象」という要件があるとのことでした。その要件を当社が満たしているかどうかシミュレーションしてもらうと、4月度の売上金額はまだ何とか持ちこたえており、本格的に前年より売上高が減少するのは5月に入ってからの見込みだということでした。

しかし資金繰りに対する不安から、「いち早く申請したい」と税理士法人山岸会計の監査担当者にお伝えしました。すると、「貴社では日々の取引を発生の都度、会計システムに入力されており、月次決算の早期化がなされています。5月分もこれまで同様に日々の入力作業をしていけば、月次の締めを早めに行えます。この結果をもとに6月に入ったらすぐに持続化給付金の申請をしましょう」と回答を頂いたので、準備を進めることにしました。

申請書類を短時間で用意
5月度の取引については、月末までに入力作業を完了し、その旨を6月1日の午前10時に会計事務所に連絡しました。持続化給付金の申請には売上根拠資料の作成が必要になります。これを踏まえて、監査担当者にテレビ会議システムで詳しい説明をしてもらうなど、とにかく申請書類の作成を手厚く支援してもらいました。その結果、同日12時には必要資料の印刷を始めることができ、滞りなく申請作業を完了できました。

それから4日後の6月5日に、なんと持続化給付金が無事入金! あまりの早さに驚きました。すぐに山岸会計に連絡して、「おかげで資金繰りの準備が整いました」とお礼を述べました。

〈会計事務所のコメント〉
当関与先企業は小規模事業者ではありますが、普段からタイムリーな月次決算を実施してきました。巡回監査担当者とも密にコミュニケーションをとっていたため、早い段階から要望をすり合わせて準備を進めたことで、5月分のデータを基に6月1日に持続化給付金の申請が可能となりました。

当関与先企業では、以前から自社での会計システム入力(いわゆる自計化)を日々行っていただく体制が整っていました。そのような普段からの業績管理体制が、いざという時に威力を発揮したのだと思います。

なお持続化給付金の申請書類自体も、当事務所の担当スタッフと一緒にチェックして準備したことから書類訂正等もなく、スピーディーな入金につながりました。

顧問税理士:税理士法人山岸会計 税理士 山岸崇裕(東京都) 



TKC「会計で会社を強くする」

16
北海道から九州、沖縄まで、11,400名の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会。社会からの期待に応えるために、「税務」「会計」「保証」「経営助言」の4大業務を通じて、企業の存続・発展をサポートしています。https://www.tkc.jp/

こちらでもピックアップされています

ドキュメント「会計で会社を強くする」立ち上がる中小企業経営者
ドキュメント「会計で会社を強くする」立ち上がる中小企業経営者
  • 21本

営業自粛や休業要請を乗り越えて立ち上がろうとする中小企業。TKC全国会に所属する11,400名の税理士は、皆さまのもとを毎月訪問して「巡回監査」を実施し、月次決算のお手伝いや経営アドバイスを行っています。特にこのコロナ禍では、融資のご相談や経営再建に親身になって取り組んでまいりました。そんな私たちの活動に対して、日本全国からたくさんのうれしい声が寄せられています。私たちTKC全国会もまた、中小企業の皆さまと一緒に仕事ができるしあわせを噛み締めながら地域と社会に貢献してまいります。ドキュメント 「会計で会社を強くする」~立ち上がる中小企業経営者~では、コロナ禍というかつてない危機だからこそ、中小企業の皆さまのためにTKC全国会に所属する会員税理士が実際に支援した事例をご紹介します。