デザイン業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している。だからこそＡ社では、岸田亜矢子税理士事務所の指導のもと、「月次決算」の実践など業績管理体制の構築に努めてきた。こうした「会計で会社を強くする」ための取り組みは、コロナ禍における迅速な融資獲得にもつながった。

〈社長の声〉
近年、デザイン業界は、低価格化や紙からネット媒体への切り替えが進むなど、競争が激化。当社の経営状況も年々厳しさを増していました。

そうした中、数年前に知り合いから紹介を受けた、岸田亜矢子税理士事務所と顧問契約を結びました。以前お世話になっていた会計事務所は、会計システムへの入力作業の効率化など、経理レベルの指導にとどまっていました。しかし岸田先生の指導を受けるようになってからは毎月、担当の職員さんが巡回監査として来社され、月次決算の指導を受けています。

これまで試算表や決算書などは、税務署から提出を求められるから作る必要があるものだと考えていました。しかし毎月、会計事務所の職員さんから、前年との差異に関する指摘を受けたり、経営成績全般に関する質問に回答していく中で、会社の業績や課題がよく見えるようになりました。今ではほぼ毎日、ＴＫＣの会計システムで会社の業績を確認しています。しかしそれは、資金繰りが厳しいことの裏返しでもあります。

政府系金融機関のコロナ融資を獲得
それに輪をかけて、新型コロナウイルスの影響により、今年２月から売り上げがみるみる減少。緊急資金繰り対策の情報をいち早く提供してもらっていたこともあり、３月上旬には岸田先生に融資に関する相談をしました。

岸田先生のアドバイスをもとにまずは、昨年から決算書や月次の試算表をＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ／※１）で提供していた政府系金融機関に、いわゆるコロナ融資を申し込むことにしました。残念ながら満額回答とはいきませんでしたが、２週間ほどで融資が実行され、一息つくことができました。さらに５月中旬に、都内の信用金庫に実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を申し込みました。

正直言うと、今でも資金繰りは厳しい状態が続いていますが、コロナ融資と持続化給付金のおかげもあり、事業を継続できています。会計事務所の指導を受けて、経営改善に向けた取り組みをしてきた効果が徐々に出始めていた時期だったことも幸いしました。

※１）ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）：企業の同意のもと会計事務所が金融機関に決算書等を電子データで提供する無料のサービス。詳細はこちらから。

〈会計事務所のコメント〉
デザイン業を営む当関与先企業はいち早く２月の経営状態をもとに、政府系金融機関のコロナ融資を申請したことで、２週間程度で融資の実行を受けることができました。別の同業者では３月末に申請した融資が５月の連休明けに実行されたというので、初動の早さがいかに重要かを実感しました。われわれ会計事務所も情報をいち早く関与先企業に伝える必要があるといえます。

当関与先企業の社長は昨年から、決算書の電子データによる開示に取り組んでおり、月次試算表も毎月の月次決算後に金融機関に開示しています。依然として資金繰りは厳しい状況ですが、だからこそ「隠すのではなく、適時に開示する」といった真摯な経営者の姿勢が重要になってくると思います。

日々の会計帳簿の作成をベースに月次決算を実施する、それにより経営者が迅速な意思決定を行い、行動に移す――。こうした取り組みがまさに「会計で会社を強くする」ための第１歩であり、金融機関からの評価につながっています。

顧問税理士：岸田亜矢子税理士事務所　税理士　岸田亜矢子（東京都）