新型コロナの影響で不動産の売買契約が減少する中、Ａ社の業績は急速に悪化していった。そのときに頼りにしたのが、原口税理士事務所だった。資金調達のための手厚いサポートに加え、新規事業への参入に関する提案を受けたことで、社長は今後の会社経営に明るい展望を抱いた。

〈社長の声〉
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きなお金を動かすことに抵抗を感じる一般消費者の方が増えたためか、今年３月あたりから不動産の売買契約がすでに決まっていた案件についてもキャンセルや取引延期の申し出が相次ぎました。これに伴い、当社の業績は急速に悪化。資金繰りに窮するようになりました。「このままではまずい」と思い、３月に原口税理士事務所の監査担当者が巡回監査で来社された際に、今後の資金繰りについて相談しました。そこでの提案をもとに、以下の四つの取り組みを行いました。

【取り組み１】
　最初に行ったのは、政府系金融機関と信用金庫にいわゆる「コロナ融資」を申し込むことでした。すぐに合計4500万円の融資が実行され、そのスピードに驚きました。ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ／※１）を通じて日頃から決算書の情報を開示していたのが評価されてのことでした。

【取り組み２】
次に「持続化給付金」の申請を行いました。申請手続きを原口税理士事務所が支援してくれたおかげで、スムーズに完了しました。

【取り組み３】
当社の所在する市町村では、コロナ融資を受けた事業所を対象に別途補助金を支給していたので、その申請を行いました。

【取り組み４】
住宅建築フランチャイズ（ＦＣ）の加盟金を、コロナ融資で得た資金を基に一括支払いし、利息の発生および固定費の支出を抑えました。

こうして当面の資金のめどが立ちました。しかしコロナ禍のゴールが見えない中、今後の事業継続について、まだ不安が残っていました。何か良い方策はないものかと思案していたところ、原口税理士事務所を通じて、大手ハウスメーカーが推奨する「保育園事業」への進出を提案されました。もともと将来は介護事業についても手掛けたいと考えていたこともあり、詳しい話を聞いてみることにしました。

提案内容によると、大手ハウスメーカーと提携した他の保育園事業者から、運営面を含めた各種支援を受けながら保育園事業を行うものであるとのこと。顧問税理士の原口卓也先生とも話し合った結果、当社の立地上の優位性もあり、「これならやっていけそうだ」と決意を固めました。補助金事業であるため、いま国の審査が通るかどうかの結果待ちの状況です。

今回の新規事業参入の話も、最初のきっかけは原口税理士事務所からの提案でした。毎月の巡回監査の際には同事務所の監査担当者から、会社の経営状況等をはじめ、さまざまな助言・指導をしてもらっています。まさに当社をよく知る最も身近なパートナーであり、今後も末永くお付き合いをお願いしたいと思っています。

※１）ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）：企業の同意のもと会計事務所が金融機関に決算書等を電子データで提供する無料のサービス。詳細はこちらから。

〈会計事務所のコメント〉
保育園事業が採択されるかどうかはまだ結果が出ていませんが、採択されれば当関与先企業にとって事業の柱がもう一本増えることになり、経営が安定するのではないかと考えています。

当関与先企業は普段からＴＫＣの会計システム「ＦＸシリーズ」をご利用いただき、月次決算をしっかり実践されています。また、ＭＩＳを利用して金融機関にも業績の開示を適時に行っていることから、透明性も確保されています。

そうした日頃の取り組みが、いざというときに会社の「強み」となる――。当関与先企業の話は、その典型的な事例だと思います。

顧問税理士：原口税理士事務所　税理士　原口卓也(福岡県)