兵庫県に本社を置くＡ社の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で前年対比７割減という状況に。津田弘一顧問税理士のアドバイスに従って金融機関に融資を申し込んだところ、当初想定していた金額の２倍を借り入れることに成功した。それは、津田税理士の指導のもと、積極的に財務情報を開示していた姿勢が評価されてのことだった。

〈社長の声〉
「先生どうしましょう。このままだと会社がつぶれるかもしれない……」。これは、コロナ禍が襲った今年４月、月次の巡回監査で会社に来た顧問税理士の津田弘一先生に向かって、思わず口にした言葉です。

会計システムの「ＦＸ２」の画面に表示されている３月の売上高は、ナント前年同月比で▲73．5％という状況で、なにか有効な手立てを講じなければ、倒産は避けられない状況でした。コロナ禍で不安と緊張感が漂う中、すがるような思いで津田先生に相談しました。

キャッシュ・インの対策
津田先生は、経済産業省をはじめとした政府の支援内容や、各種助成金に関する情報などを案内してくれました。そして当社のキャッシュ・イン（資金の流入）対策として、４月中に政府系金融機関の緊急融資、それ以降は持続化給付金等の助成金の申請をサポートすることを提案してくれました。

また、今後の経営立て直しの戦略と、その具体的な企画内容について、会計事務所を中心に他の専門家チームとも連携してのアドバイスをもらえたため、非常に心強く感じました。

積極的な情報開示が認められた
津田先生のお世話になるようになったのは、今から３年前。以前の会計事務所のときは、帳簿を持参してから３～４カ月遅れで試算表が出てくるのが当たり前でした。このまま「どんぶり勘定」を続けていてはまずいと不安が募り、会計事務所の変更を決意。親身な経営指導を期待できる会計事務所を探す中で、津田先生のいる田原義朗税理士事務所を紹介してもらいました。

津田先生の指導は、会計システムにデータを入力し、最新業績を日々確認するところからスタート。その後、決算書等も金融機関に提供した方がよいと助言され、ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ／※１）を利用するようになりました。今回のコロナ禍において、政府系金融機関の担当者から当初は「1500万円が限度」と言われていた緊急融資の金額を、最終的に3000万円に増やしてもらえたのは、こうした積極的な情報開示が評価された結果でした。

また、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）でも1000万円の追加融資を受けることができ、当面の資金繰りについてはひと安心できました。津田先生に対しては、「本当に先生のおかげで、希望を見いだすことができました。廃業せずに挑戦します！」と、感謝とお礼の言葉を述べました。

※１）ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）：企業の同意のもと会計事務所が金融機関に決算書等を電子データで提供する無料のサービス。詳細はこちらから。

〈会計事務所のコメント〉
コロナ禍の中で、「経営革新等支援機関」（認定支援機関）としての会計事務所の真価が問われていると心から感じました。ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を今こそ心に刻んで、挑戦を繰り返す時だと強く思いました。アフターコロナを見据えながら、関与先企業を１社も倒産させないと心に誓い、積極的な支援活動に取り組んでいきます！

顧問税理士：田原義朗税理士事務所　税理士　津田弘一(兵庫県)