長野県で製造業を営むＡ社長は、かねてより国の経営改善計画策定支援の制度を利用しながら、経営改善に取り組んできた。順調に経営改善が進む中、新型コロナウイルスの感染拡大により、資金繰りのピンチに立たされる。そんなときにＡ社長に寄り添ってさまざまなサポートをしたのが、税理士法人ｍｋパートナーズだった。

〈社長の声〉
長野県で製造業を営む当社は、平成29年から、認定経営革新等支援機関でもある税理士法人ｍｋパートナーズの協力のもと、国の経営改善計画策定支援事業（405事業／※１）の承認を得て経営改善に取り組んできました。そのため、当初策定した早期経営改善計画に対する進捗状況を、「モニタリング報告会」の場で金融機関に定期的に報告する義務がありました。

その際に役立ったのが、ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ／※２）でした。毎月、会計事務所による巡回監査が実施された後に月次試算表を、そして年度末の決算申告時には決算書を、取引のある全ての金融機関および信用保証協会に送付していました。金融機関では、それらの内容から直近２期については計画を上回る実績をあげているなど、経営改善が着実に実行されていることを確認できており、そのことに一定の評価を与えてくれていました。

新型コロナの影響で受注激減
しかし今年２月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、得意先である大手自動車メーカーの中国工場の一時操業停止が明らかになりました。これにより当社は、大幅な受注減少が見込まれました。コロナ禍がいつ収束するかは見当もつかない。このまま受注減少が続けば、当社の資金繰り破綻は確実であり、手元資金の確保が最優先課題でした。

そこで、税理士法人ｍｋパートナーズに相談。金融機関数行と信用保証協会が参加する、経営改善計画にもとづくモニタリング報告会の場で、「このままコロナ禍が続くと、現在モニタリング中の経営改善計画が白紙に戻る可能性がある」という、衝撃的な事実を包み隠さず報告しました。

政府系金融機関から融資獲得に成功
「もしかしたらこれで金融機関にそっぽを向かれるかもしれない」と不安でしたが、それは杞憂に終わりました。どの金融機関の担当者も「よく報告してくれました」と明るく私の言葉を受け入れてくれました。

その後、各金融機関と個別に協議した結果、政府系金融機関に融資を申し込むことになりました。その結果、真水（ニューマネー）で1500万円の無利息融資を４月中に実行してもらうことができ、今後の事業継続の見通しがつきました。当面の運転資金が入金された通帳残高を見て、「先生、何とかなりそうです。これで次の手が考えられますよ」と、顧問税理士の先生に真っ先に電話で報告しました。

※１）経営改善計画策定支援事業（405事業）：経営改善計画を自ら策定することが難しい中小企業が認定支援機関に経営改善計画の策定支援を依頼した場合、その費用の一部を国が負担する制度。詳細はこちらから。

※２）ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）：企業の同意のもと会計事務所が金融機関に決算書等を電子データで提供する無料のサービス。詳細はこちらから。

〈会計事務所のコメント〉
当関与先企業の社長が前向きに事業継続を考えてくれるようになったのは、政府系金融機関からの融資を受けてからでした。それまでは、今の手元資金で受注減少にどこまで耐えられるか、夜も眠れぬ日々だったと思います。コロナ禍を機に、自分たちの会社のために本当に親身になって動いてくれる金融機関はどこかということも、社長はよく理解されたことと思います。
また、思いのほか受注残高が減らなかったこともあり、最近では、かねてから温めていた別会社による他県での事業展開を考えることができるようになるまで、社長の考えが前向きに変わってきています。

顧問税理士：税理士法人ｍｋパートナーズ　税理士　松﨑堅太朗(長野県)